現在、アメリカと中国との貿易問題が激しさを増してきていることはメディア等の報道でご存じのことと思います。これはトランプ大統領が掲げるアメリカファーストを押し進める為であり、更にアメリカの経済が好調な事もある中、昨年2017年の貿易赤字が約88兆円あり、その約半分が中国との取引だったことから、それがアメリカの利益にならないと安全保障を理由に高い関税をかけ、それに対し中国が報復関税を仕掛けたのです。

これに日本を始め世界が巻き込まれ、世界経済が不安定になっている今、ミサイルと言う軍事力が金と言う経済力に換わって様々な形で相手国を攻撃し始めています。

過去には日本もバブル経済で世界の土地建物、美術品と金で買える物は何でも買いあさり、世界中からバッシングを受け、バブル崩壊後は失われた20年や今となれば平成そのものが、経済の中では無かったかのような言われ方までされ、日本はこの経験から本来であれば経済戦争には強いはずであり、日本の企業や個人・政府が持つ海外資産は約329兆円もあり、この金額は27年間連続で世界1位なのです。

日本は憲法の制約上軍事的な行動が取りづらい為、逆にこの米中経済戦争を上手く取り入れながら、アメリカとの日米安保を軍事力だけと考えずに、経済にも上手く生かし外交ができるリーダーや政治家が必要であり、日本こそが世界の経済をリードし日本の立ち位置を確りと作り、ただ金を出す取られるだけの日本から脱却する良いチャンスではないかと考えます。

今我々日本人が何をし、どう備え考えるかが大切であり、日本を守る為の軍事力を保持する事も当然大切ですが、その軍事力を支える経済もまた大切であり、これら2点のバランスを保てる国家の仕組みが民主主義であり資本主義であると考えます。

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