令和６年１月２８日政治と金について

1月１日からの能登半島地震や各公共交通機関での事故・事件が続き、日々起こる自然災害や様々なトラブルに対処・対応できる危機意識を国民全体で持たなければならないはずが、与党自民党はまたもや金の問題で政治の混乱を引き起こし、刑事事件までに発展している責任を我々国民に対してしっかりと説明しなければならないのです。

数千万円ですら政治資金収支報告書に記載もできない与党、自民党の国会議員が国家予算、約１００兆円の金をまともに日本国家、国民の平和と安定の為に正しく使うことができるとは到底考えられない中、能登半島地震が起こり、全国会議員は先ずは被災した国民の生命を全力で救うことを考え、ただ見回り的な感覚で被災地を訪れ、何かやっています感を出す行為は、役に立たないマスメディアやくだらないYouTuberと同列ではないでしょうか。岸田政権の他国に対しての莫大な資金援助は国際社会での日本の立場や影響力を考えると一定の理解はできますが、今、最初にやるべき事は何かを見つめ、実行できなければ日本のリーダーとは呼べず、自国の防衛とこれからの能登半島の復旧復興を一番に考えて頂きたいのです。

しかし、この様に甚大な災害が起きても隣国ロシア、プーチンは我が領土である北方領土視察を口にし、中国海軍は艦隊を鹿児島県沖まで侵入させ、自衛隊の災害支援妨害と対応能力を見極める挑発行為を行ない、韓国は日韓請求権協定を未だ守らず、韓国世論に押し流され慰安婦がダメなら、徴用工問題で金を取ろうとする行為事態が国際法に反する事を理解しなければならず、これらどの問題を取上げても相手国の勝手な言い分でごり押しされており、日本の政治家が如何に外交に弱く、謂れの無い国民の血税が無駄に取られるかを先ずは国民皆様が理解し、我々の大切な税金を１円足とも無駄にしないために、国会議員をはじめとする政治家を厳しく国民全体で監視しなければなりません。

その上で日本国家は日本人の手で守る、守れると言う気概を国際社会へアピールしてこそ、国内が安定し、正しい国際貢献ができるのではないかと真剣に考えて頂きたいのです。