第四次安倍内閣が発足し、10月24日には所信表明演説で、「強い日本」を作ると話し、災害への対応や少子高齢化、社会保障制度、外国人労働者への対応、拉致問題の解決、北方領土返還後のロシアとの平和条約締結、消費税、そして憲法改正等々、今日本国家が喫緊に対応、解決しなければならない内容が語られました。

当然これら解決には様々な制約や外交上の問題がありますが、まずはマスメディアが正しい報道を行う事が大切であり、何処かの国の代弁者になったり、一部の政党の報道機関になっては、それこそ国民の知る権利をマスコミ自体が奪うことになるのです。

米中の貿易問題のように現在の国際社会の中では、一国のリーダーの発言で全世界が巻き込まれ、一夜にして他国の経済が不安定になり、その反動で国内の治安が乱れることは当たり前に起こるのです。このまま米中貿易冷戦が続く事になれば、過去の米ソ冷戦時代の時のように日本国家国民始め、世界中がその影響を受け、経済が低迷し、いつ不測の事態が起こってもおかしくないのです。

日本の未来をけん引していく政治家は当然、その責任は非常に重く、常に国家国民の平和と安全を最優先に考えた行動が大切であり、国民の信頼を確りと受け止め、実行できるかがポイントであり、くだらない金や男女の問題でマスコミに揚げ足を取られ、自らの職責を全うできない政治家は即刻辞めるべきです。

またそのマスコミは国民に対して、最新の情報と真実を伝える報道をする義務があり、この先にくる様々な改革や憲法改正の時にネガティブキャンペーンや一般の国民を巻き込んだ反対運動は一体、誰の為に行う運動・報道なのか、その報道で誰が得を得るのか、嘘と偽りに塗り固められたマスメディアの報道を見抜き、騙される事無く状況を今一度捉え、意識改革をし、憲法改正の議論が始まった際には日本国家国民を守る為の憲法改正と理解し、憲法改正を成し得なければ国家存亡に関わる大切な問題として国民全体で真剣に考えて頂きたい。

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