9月17日に採決が行われた安全保障関連法案に関して、良識ある日本国民の皆様に今一度よく考えていただきたいのです。この法案は反対派が言う戦争を始める、出来る法案では無いと言うことをご理解いただきたいのであります。日本国家は我々が言うまでも無く民主主義国家であり、様々な事が憲法で保障されておりますが、今の日本国憲法は我が国の憲法であり中国やロシア、北朝鮮には一切通用しません。

左傾勢力はよく憲法9条があるから日本が戦争に巻き込まれないとか平和が守られている等と言いますが、尖閣諸島や北方四島、竹島を見ればその全てが武力によって奪われている、奪われようとしているのが現状なのです。今回の安保法案も10の法律改定案であり、日本人が日本人でいる為にまた、他国に侵略されない為の大切な法案であったのです。少し前まではこの法案に反対する国会議員を始めとする人々は自衛隊を暴力装置等と言いながら、これが今回は自衛隊員の命を守れと言い出す事に違和感は感じないのでしょうか。

しかしながら本当に本法案が違憲ならばその自衛隊自体が憲法第9条に違反してることは明白であるのに、この事には一切触れず唯々戦争と自衛隊を結びつける行為はとても危険であり、逆に国会議員や有識者、学者、マスメディア等が結託し、日本をどこかの国に売りつけようとする行為に見えてくるのは我々だけでしょうか。

本来、あの国会で反対する議員が言う言葉は全て中国に対して言うべきであり、強行採決と盛んに言うが議会制民主主義である以上、最後は多数決で物事が決まることは判っているにも関わらず、強行採決を止めろだとか、法案を撤回しろと言うのはまさに社会主義の考えであり、何を持って反対なのか攻撃を受けた際、侵略された場合にはどう対処するのかは反対論者は何も語らず、戦争法案反対の耳障りの良い一文で国民を社会主義的な考えや行動を起こさせる、誘導する左傾勢力やマスメディアなどに決して惑わされることなく、日本民族の尊厳と伝統、文化を自ら否定せずに、この先に来るであろう憲法改正を信じ、日本国民総意の元で主権独立国家、日本国を建設しなければなりません。

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