令和３年６月２０日コロナ問題について

　現在も続くコロナ渦問題は発覚後、１年半が経っても未だに明確な解決方法は無く、政治家を始め医師や専門家・有識者でその対策や対応はバラバラで安全性の確証がないワクチン接種を押し進め、国民の生命・身体を危険にさらす行為はただの人体実験に過ぎません。

お願いベースでの国家対策は１年以上前に崩壊している事は政治家やマスメディアのみならず、大多数の国民も周知のことで、民主主義国家であっても、他国の様に一定の自由を制限しても国民の命を守る為の憲法や法律をしっかりと整備する事が政治家の役割であり、目先のオリンピックやあたかもコロナウイルスが夜行性で外食をするかの様な馬鹿げた対策は即刻やめるべきで人の流れを抑制したいのならば公共交通機関を止めれば良いだけの話しなのです。

この間にも世界情勢はめまぐるしく変わっています。メディアはコロナ一辺倒の報道は改め、国民に伝えるべきニュースを正しく伝えるべきです。メディアが言う知る権利は、本来メディアが知った情報を正確に国民に報道してこそ、公正中立・不偏不党が原則の日本のマスメディアの姿であって、国民の知る権利です。

政府が１８日に閣議決定したコロナ収束後の経済財政運営の指針でも、国内の情勢や国際社会との協調性を考えれば当然の内容で、政府が本当に日本を国民を守り、世界各国と共存して行く気があるのかの政治家としての覚悟が見えず、今を取り繕うだけの政策や方針はいい加減やめるべきです。

日本は島国であり、他地域からの人・物の抑制が簡単な筈なのにこれが戦闘行為を含む本来の有事だった場合はどの様に対処するのか疑問であり、今回のコロナ渦問題で現憲法が日本国家国民にとって何の意味も助けにならない事が明らかになった今、政府始め全国民一丸となり、改めて憲法改正を真剣に考えなければそのマイナスの負担は全て国民に降りかかる問題と捉え考える事が大切なのではないでしょうか。