昨今の国内政治を見ましても、民主党政権の不正、嘘偽りばかりの国会中継や、国際情勢とは離脱した相変わらずの党利党略が目立ちますが、今回の TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加への反対議論は我々は見るに見かねる問題であります。

当然、新しい世界のルールにメリット・デメリットはありますが、問題とされる日本国内の農業や工業の負担は独自の改革と改善が必須であり、TPP自体は物だけではなく、人材や知的財産権などの流通を兼ねたシステ ムで、メディアが騒ぐ懸念は単なるマイナス思考の弱腰名論理であり、実際はこれからの日本の景気を回復させる早道であると考えられるのではないでしょうか。

しかし、本来のTPPの意義は、ASEAN等の協定に中国が世界に公言する覇権体制をむき出しにし、次々と弱小国を飲み込むという懸念に対し、世界中 で手を組みこの悪事を阻止し、共産独裁国家の好きにはさせないという言わば日本こそが立ち上がるべき抑止力の問題なのであります。中国があらゆる意味で攻撃している諸問題は世界中にありますが、今回アメリカもオーストラリアに米軍を置き、対中国への南シナ海戦略として更に強攻に対応していますが、中国はアメリカに勝つための軍事的強化拡大を日々促進し、世界の民主主義を破壊すべく目論んでいるのであります。

日本が今取るべき立場は、日米同盟の信頼を回復し、中国共産主義に呑まれるのではなく、世界秩序に対して決して独裁主義ではないアメリカ合衆国を始め、世界近隣諸国と一日も早く手を組むべきであります。大戦前、日本が孤立、敗戦した一番の要因は日英同盟の破棄であり、その後独裁社会主義国家ドイツと手を組んだことであります。正に、その轍を今踏もう としている日本の民主党政権は母国日本ではなく、母国中国、北朝鮮ではないでしょうか。

そして、日中間では、一方的なサイバーテロがまかり通り、日本の領海、領空を故意に幾度も侵犯し、常に日本を仮想敵国と国民に教育、命令し、日本の国内外で国益を害し、我々日本人の生命と財産を脅かす共産独裁軍事国家に 何故媚びへつらい、その身を委ねようとするのでしょうか。

今回のTPPを機会に、日本国家国民はいい加減にその目を覚まし、金だけではない、人間性のある 国体、将来像を真剣に考えるべきであります。当然、世界の新ルールに入る以上、今の民主党政権のような弱腰で、自ら掲げる約束すらも全く守らない最低なス タンスではリーダーシップどころか連携にも成らず、何も意味がありませんが、同盟国アメリカ、そして親日国であるシンガポール等と強い協力体制の元、最大 限の国益と新たな抑止力を得る絶好のチャンスであると考えるべきではないでしょうか。

良識ある国民の皆様、現実の日本の政治、外交はこれら日本を食い物に しようとしている中国、北朝鮮、ロシア等の国々に様々な名目で日本国民の大切な血税を搾取され続け、その金額は破格な金であり、その他外交の資金やマスコ ミが偏見報道で批判するアメリカへの資金などとは、金額も意味合いも全くの別物であり、異常な共産国からの恐喝を、もしこの実態を政治家、マスコミが正当 に公表すれば国民の皆様の意識や政治や選挙へのスタンスは一新されることと我々は思うのであります。

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